SEO対策の費用相場【2026年・39社実測】月額固定・成果報酬・スポットを年間総額で比べる

SEO対策を外注しようとして見積もりを取ると、月5万円の会社と月90万円の会社が並びます。同じ「SEO対策」という名前なのに、18倍の開きがあります。

この記事では、SEO会社39社の公式サイトを1社ずつ分析しました。結論から書きます。

月額のSEOコンサルティングを金額で公開している14社の中央値は、月20万円。平均は約31万円でした。

ただし、この数字=予算とするのは注意が必要。同じ「月20万円」でも、契約期間が3か月の会社と12か月の会社では、支払う総額が60万円と240万円で4倍違うからです。だからこの記事では、月額固定・成果報酬・スポットという料金体系の違いを「1サイト・対策キーワード10語・12か月」という同じ条件の年間総額に換算し直して並べました。

発注する側が知りたいのは、平均額そのものではなく「目の前の見積もりが妥当かどうか」を判断する物差しのはず。この記事は、その物差しを渡すために書きました。

SEO対策の費用相場【2026年実測まとめ】

まず全体像を示します。以下は39社の公式サイトから確認できた料金を、施策の種類ごとに整理したものです。

この表の金額は、すべて39社の公式サイトで実際に確認したものです。一般に言われている相場ではなく、取得日時点で各社が掲げていた金額だけを載せています。

なお店舗を持つビジネスなら、Googleマップ経由の集客（MEO対策）も費用の検討対象に入ります。そちらは同じ物差しで31社を実測してMEO対策の費用相場【2026年・31社実測】にまとめてあるので、商圏内の集客も考えているなら合わせて見てください。MEOとどちらを優先すべきかで迷っているなら、SEOとMEOの違いとは？費用・期間・どちらを優先すべきかまで解説から読むのが早いです。

SEOコンサルティングの中央値は月20万円

月額のコンサルティング費用を公開している14社を、金額順に並べるとこうなります（1社につき、SEOコンサルティングの最安プランの提示額を1つ採用しました）。

5万円／10万円／10万円／10万円／15万円／20万円／20万円／20万円／30万円／40万円／40万円／50万円／70万円／90万円

中央値20万円です。平均は約31万円ですが、90万円という上端に引っ張られています。予算の目安としては中央値の20万円のほうが実感に近いと考えてください。

ひとつ断っておくと、これらはいずれも「◯万円〜」という下限の提示額です。実際に契約する金額はこれ以上になるのが普通なので、下限の中央値が20万円であることは、予算の下限が月20万円前後という意味に受け取ってください。

「月10万円台」と「月50万円以上」を分けているのは、会社の良し悪しではなく業務範囲と対象サイトの規模です。実測でも、大規模サイト（データベース型）向けを明示して月40万円〜のプランを別立てにしている会社があります。数十ページの企業サイトにはそれほど大きな費用を払う必要はありません。

「月5万円」と「月50万円」は、同じ商品ではない

実測の下限に近い会社を見ると、単発のスポット発注に対応したり、必要な施策だけを選ぶ構成にしたりして価格を下げている会社がありました。ただし安さの理由は一様ではありません。AIの活用で工数を下げ、月10万円台で実行まで含めると明示している会社もあります。

これは推測ではありません。格安帯で提供しているある会社は、自社サイトで「一般的なSEO会社では月額40万円以上×長期契約といったプランが主流だが、必要な施策のみに絞ることで単発6万円からの依頼が可能」と、自分たちの安さの理由を業務範囲の違いとして説明しています。

つまり少なくともこの会社は、手を抜いて安いのではなくやることを減らして安くしています。ここを取り違えると、「月5万円でやってくれる会社があるのに、月30万円は高すぎる」という誤った比較をすることになります。見るべきは金額ではなく、金額の中に何が内包されているかです。

内部対策・外部対策・サイト設計は「一度きり」か「継続」かで払い方が変わる

コンサルティング以外の施策も、費用の性質が違います。

内部SEO対策は、サイトの構造やHTMLを検索エンジンが理解しやすい形に直す作業です。タイトルタグの設計、内部リンクの整理、表示速度の改善などが含まれます。実測では「サイト内部修正代行 月5〜10万円」という月額の形が確認できました。一度直せば当分継続する性質です。ただし大規模サイトでは改修そのものに開発工数がかかり、制作会社への費用が別途必要になります。

外部SEO対策は、他サイトから自社サイトへのリンクを獲得する施策です。実測で確認できたのは「被リンク獲得営業代行 月7万円〜」で、関連サイトへのアウトリーチを代行する形でした。ここは手法の確認が最重要になる領域です。リンクを購入する形の施策はガイドライン違反にあたります。詳しくは後半のチェックリストで扱います。被リンクの業者の見分け方は、被リンクとは？SEO効果と良質な被リンクの増やし方4手順【2026年】をご覧ください。

SEOサイト設計は、これから作るサイトの構造やカテゴリ分けを検索を前提に設計するものです。実測では戦略設計として20万円・30万円・100万円・150万円・230万円という価格が確認でき、この項目がもっとも幅が大きくなっています。サイトを作った後に構造を変えるのは高くつくので、リニューアルや新規立ち上げのタイミングがあるなら、この段階で入れておくと後の改修費が減ります。

SEOツールは、順位計測・キーワード調査・競合分析に使います。Google AnalyticsとGoogle Search Consoleは無料で、この2つはSEOをやるなら必須です。有料ツールは、SEOツールおすすめランキングTOP93【2026年】で93本の公式料金を実測しています。外注する場合は業者側が持っていることが多いので、自社で契約が必要かを確認してください。

記事制作の単価は1本1.5万円から15万円まで開く

記事制作代行は、実測すると1本あたり1.5万円から10万円まで約6.7倍の開きがありました。単価を左右する条件は次の3つです。

1. リライトか新規か（同じ会社でリライト1.5万円・新規2万円と分けている例があった）
2. 最低本数の条件（「最低10本から」「5本から対応」など、1本だけでは発注できない会社が複数あった）
3. どこまで含むか（キーワード選定・構成作成を含むかで実質の単価が変わる）

⭐文字数と単価は、単純に比例していませんでした。ある会社の料金表では、3,000字の記事が1本5万円、2,000字の記事が1本8万円で、字数の少ないほうが高いという結果。単価を決めているのは字数ではなく、扱うテーマの専門性と作業範囲だとわかります。

安い記事単価には、キーワード選定や構成作成が含まれていないことがあります。1本2万円の記事を10本作っても、狙うキーワードの設計が抜けていれば流入は増えない。単価だけで比較してはいけません。

料金体系は4タイプある。仕組みと落とし穴を先に知っておく

SEO対策の料金体系は、大きく4つに分かれます。この4つは「どれが安いか」ではなく「リスクを誰が背負うか」が違います。

月額固定型は「積み上げにお金を払う」体系

いちばん一般的な形で、大半の会社がここになります。毎月定額を払い、コンサルティング・記事制作・内部改善などを継続的に実施する形です。

この体系の利点は、月々の支払額が読めることと、施策が積み上がることです。SEOは1か月で終わる作業ではなく、記事を増やし、内部を直し、結果を見て次を決めるPDCAタイプが基本です。月額固定型は、その反復に対して払う体系です。

裏返せば、成果が出ない月にも支払いは発生します。だから契約期間の縛りは、契約前に必ず確認してください（後述）。

成果報酬型の「成果」は、たいてい検索順位のこと

成果報酬型は「結果が出たときだけ払う」と説明されることが多いです。ここでいう成果は、ほぼ例外なく検索順位です。

実際の課金の仕組みを、料金を公開している会社の実測値で見てみます。

注目したいのは、日額そのものではなく月額の上限です。2社とも1キーワードあたりの上限は月15,000円で一致しています。10キーワードを対策していれば、全部が上位に居続けた月は月15万円になります。

なお日額は、A社の場合「月額料金から算出した日額料金」と説明されています。つまり日額が先にあるのではなく、月額をもとに日割りしています。安く見える日額の数字ではなく、上限の月額で予算を組むべき理由がここにあります。

成果報酬型はこういう構造です。施策がうまくいくほど請求額が上がり、上限まで行けば月額固定型の中位帯とほぼ同じ金額になります。安く済む」とは限りません。

計算方式にも2種類あるので、見積書で必ず確認してください。

• 成果日額方式＝対象キーワード数 × 順位別の日額 × 達成日数
• 月額日割り方式＝1キーワードの月額報酬 ÷ 当月日数 × 達成日数

後者は当月が28日か31日かで1日あたりの単価が変わります。細かい話に見えますが、契約が長いほど差額は積み上がります。

成果報酬型を「やっていない」と明言する会社がある

実測していて目を引いたのは、2社が自社のFAQで成果報酬型プランを持たないと明記していたことです。いずれも「恐れ入りますが、弊社では成果報酬型プランは用意しておりません」という趣旨の記載でした。

理由は書かれていませんが、成果報酬型が構造的に抱える性質を考えれば理解はできます。順位を成果地点にすると、順位は上がったが問い合わせは増えなかったという状態でも請求が立つからです。発注側と受注側で、見ている指標がずれます。

成果報酬型が悪いと言いたいのではありません。「順位に対して払う契約なのだ」と理解したうえで選ぶなら合理的です。問題は、成果報酬という言葉から「売上が増えたときだけ払う」と認識してしまうことにあります。

成果報酬型で必ず確認する4点

1. 成果地点は何か（何位以内か、どのキーワードか、検索エンジンとデバイスは何か）
2. 上限額はいくらか（全キーワードが毎日達成した場合の月額。ここが実質的な上限予算になる）
3. 計算方式はどちらか（成果日額方式か、月額日割り方式か）
4. 初期費用と最低契約期間はどうなっているか（成果ゼロでも初期費用は返らないことが多い）

スポット型は「診断」を買う体系

一括払いで、サイト診断・戦略設計・キーワード設計などを納品してもらう形です。実測では20万円から230万円まで幅があり、金額の開きが最も大きい項目でした。

戦略設計に150万円、初期の調査・分析に230万円という価格を提示している会社もあります。高額に見えますが、これらは数万ページ規模のサイトを想定した金額です。自社サイトの規模と合っているかを必ず確認してください。

スポット型の注意点は、納品されるのが「やるべきことのリスト」であって、実行は自社で行う必要があることです。実行できる体制がないままスポット契約をすると、報告書だけが手元に残ります。

年間総額で比べる（1サイト・10キーワード・12か月の統一条件）

ここまで見てきたとおり、料金体系が違う見積もりは月額だけでは比べられません。

そこで「1サイト・対策キーワード10語・12か月」という同じ条件に揃えて、年間の総額に換算しました。

この表から読み取れることは3つあります。

成果報酬型が「安い」のは、成果が出ていない間だけ

成果報酬型の年間総額は0円から180万円まで振れます。上限の180万円は、月額固定型の中心帯（240〜360万円）よりは安く、下限帯（60〜120万円）よりは高くなります。

つまり施策が順調に進むほど、成果報酬型は月額固定の下限帯より高くつきます。逆に、まったく順位が上がらなければ支払いは発生しません。成果報酬型で買っているのは、SEOの成果ではなくリスクの引き受け先です。

契約期間の縛りが、実質的な最低支払額を決めている

実測すると、最低契約期間は会社によってはっきり違いました。

※契約期間を公式サイトに明記していた会社のみを数えています。記載のない会社が多数を占めます。

同じ月20万円でも、3か月契約と12か月契約では最低支払総額が4倍違います。見積書に書かれた月額だけを比較して安いほうを選ぶと、総額では逆転していることがあります。相見積もりを取るときは、必ず「最低契約期間」を揃えて比べてください。

初期費用の有無で、初月だけ跳ねる

初期費用の扱いは、会社によってはっきり分かれました。実測では次の3パターンがありました。

初期費用は成果が出なくても返ってこないのが通常です（保証金は例外で、一部の会社は契約終了後の全額返金を明記していました）。年間総額を計算するときは、初期費用を足してから比べてください。

たとえば「初期費用なし・月20万円」と「初期50万円・月15万円」を12か月で比べると、前者が240万円、後者が230万円で後者がわずかに安くなります。ところが6か月でやめた場合は、前者120万円に対して後者140万円で逆転します。契約期間を何か月と見込むかで、有利な条件が入れ替わります。

SEO会社39社の公式料金 実測比較【2026年8月】

ここからは、39社の実額をそのまま並べます。

料金を公開しているSEO会社は、39社中16社だけだった

公式サイトに到達できた37社を1社ずつ確認しました。これに成果報酬型の2社を別途加え、合計39社を実測しています。結果はこうなりました。

※上記37社とは別に、成果報酬型で単価を公開している2社を実測した（後述）。また4社はサーバーエラー等で公式サイトに到達できず、判定から除外しています。

公式サイトを見ても料金が一切わからない会社が、5割を超えます。金額に触れているのは37社中17社で、半分に届きません。相場が掴みにくいのは、これが理由です。

なお「非公開」は、こちらが確認したページに料金の記載がなかったという意味で、問い合わせれば当然提示されます。探した数と、あった数は別物です。だからここは正確に書いておきます。

実測した料金の一覧

料金を公開していた会社の実額を、施策ごとに整理しました。社名は伏せ、金額と条件を記録しています。

月額コンサルティング（14社）

記事制作（1本あたり）

1.5万円（リライト）／2万円／4万円（最低10本から）／5万円／5万円／8万円／8万円／8万円／10万円（5本から対応）

その他の施策

実測して見えた3つのこと

① 月額の幅は18倍

月額コンサルティングだけで、最安5万円から最高90万円まで18倍の開きがありました。この幅は品質の差ではなく、対象サイトの規模と業務範囲の差です。90万円の会社は契約期間12か月を明示しており、大規模サイトを長期で見る体制を前提にしています。

② 1位の記事に載っている料金が、その会社の現行価格と違っていた

「SEO対策 費用」「SEO外注 相場」「SEO対策 相場」という3つのキーワードすべてで検索1位を取っている記事があります。その記事には、記事を書いている会社自身の料金表が載っています。ところが同じ会社の公式サービスページを見ると、同じ名前のプランが違う金額で掲載されていました。

どちらが最新なのかは、こちらでは判断できません。サービスページには更新日の表示がなく、記事側の更新日は2026年4月21日でした。ここで言えるのは、検索1位の記事に載っている料金表が、その会社の現行のサービスページとは一致していないという事実だけです。

さらに、サービスページには記事に載っていないプラン（戦略設計プラン150万円）も存在していました。

読者にとっての意味ははっきりしています。相場記事の金額は、掲載元企業の現行価格とすら一致しないことがあります。予算を組むときは記事の早見表を鵜呑みにせず、候補に挙げた会社の公式ページを自分で開いて確認してください。この記事の一覧も、取得日を明記しているのはそのためです。

③ 「格安」を掲げる会社は、範囲を絞ることで安くしている

格安帯の会社は、いずれも自社サイトで「範囲を絞ったから安い」と明示していました。安さの理由を、売っている側が業務範囲だと言っているわけです。だから「月5万円の会社がある。じゃあ、月30万円は高いな」という比較は成立しません。比べるなら、業務範囲を揃えてからにしてください。

費用を左右する6つの要素

見積もりの金額は、次の6つでほぼ決まります。逆に言えば、この6つを自分の言葉で説明できれば、目の前の見積もりが妥当かどうかは自分で判断できます。

① サイトの規模

ページ数が増えるほど、調査も改善も工数が増えます。実測でも、大規模サイト向けのプランを月40万円〜として別立てにしている会社がありました。数十ページの企業サイトと数万ページのECサイトでは、同じSEOでも、必要な人員/作業量が大きく異なります。

② 狙うキーワードの競合性

同じ1キーワードでも、月間検索数が100の語と10,000の語では、難易度がまったく違います。競合に大手企業が並ぶ領域なら、必要な記事数もサイトの作り込みも増えます。「何位を狙うか」より「どのキーワードで狙うか」のほうが費用を動かします。

③ 業界（YMYL領域かどうか）

医療・金融・法律のように、人の健康やお金に関わる領域は、Googleの評価基準が厳しくなります。監修者の手配、運営者情報の整備といった作業が追加で発生し、記事単価にも監修費が上乗せされます。

④ 契約期間

実測した最低契約期間は3か月から12か月まで幅がありました。総額への効き方は前掲の表のとおりで、月額の比較だけでは順位が入れ替わります。

⑤ 業務範囲（誰が手を動かすか）

見落とされやすいのがここです。同じ「SEOコンサルティング」でも、次の3つはまったく別の商品です。

1. 戦略と分析だけを提供し、実行は発注側が行う
2. 戦略＋一部の実行（記事制作など）を含む
3. 戦略から実行まで全部を巻き取る

実測でも、「実行支援のみ」「コンサルのみ」「実行支援＋コンサル」で料金を分けている会社があり、同じ会社の中で月10万円から100万円まで開いていました。戦略の提案だけを行い、実行は発注側に任せる形も珍しくありません。

見積書に「SEOコンサルティング一式」とだけ書かれていたら、実行がどこまで含まれるかを必ず聞いてください。

⑥ 記事制作の本数と質

記事を含むプランでは、本数が総額を大きく動かします。実測では「月額30万円で記事40本込み」という提示もあれば、「1本10万円・最低5本から」という提示もありました。本数だけでなく、1本あたりの文字数・キーワード選定の有無・構成作成の有無を揃えて比べてください。

1本の記事がどう作られるか（7つの手順）はSEO記事の書き方7つの手順に書いています。

運用体制別に見た、月額費用の組み立て方

同じ「SEOに月いくらかかるか」でも、社内の体制によって内訳がまったく変わります。各社のプラン構成から、代表的な4パターンを金額に落とすと次のようになります。

この表で目を引くのは、「コンサルだけ外注」がもっとも安く見えて、実は人件費が乗るぶん総額では高くつきやすいことです。コンサルティングは「やるべきことを決める」サービスなので、決まったことを実行する人が社内に必要になります。

逆に「戦略から実行まで全部外注」は月額が大きく見えますが、社内に専任者を置かない分、人件費を含めた総額では中心帯に収まります。自社の体制と照らして、どのパターンで見積もるかを先に決めてから相談すると話が早くなります。

見積書の読み方と、契約前に確認する10項目

「一式」と書かれた見積書は、そのままにしない

もっとも危険なのが「内部対策一式 30万円」のような書き方です。何をどこまでやるのかがわからないまま契約すると、後から「それは範囲外です」と言われます。

「一式」を見つけたら、次の3つを聞いてください。

1. 具体的に何の作業が含まれるか（作業項目のリスト）
2. 想定している工数はどれくらいか
3. 範囲外になるのはどんな作業か

見積もりを出している側は、必ず何らかの工数を想定して金額を置いています。ですから、まっとうな会社であれば即答できます。答えられない、あるいは曖昧にする会社は、その時点で候補から外してかまいません。

契約前チェックリスト10項目

見積もりを受け取ったら、次の10項目を確認してください。このリストは、実測で各社が公開していた条件をもとに作っています。

見積もりを依頼するときに伝えるべき5つの情報

ここは当社がSEOの見積もりを出す立場から書きます。見積もりの精度は、いただく情報の量でほぼ決まります。情報がないまま「SEOの見積もりをください」と言われると、各社が違う前提で見積もることになり、そもそも比較になりません。次の5つを揃えて全社に同じものを渡すと、はじめて横並びで比べられます。

1. サイトのURLと規模（ページ数、月間のアクセス数がわかれば添える）
2. 狙いたいキーワード、または増やしたい問い合わせの種類（キーワードが決まっていなければ「どんな客に来てほしいか」でよい）
3. 社内の体制（SEOに割ける人がいるか、記事を書ける人がいるか）
4. 予算の上限と、成果を見たい時期
5. これまでにやったこと（過去に外注した経験、途中でやめた施策があればその理由も）

5つ目は言いにくいところですが、過去に何をやって何が起きたかを共有していただけると、提案の精度が大きく上がります。特に「以前の業者と合わなかった理由」は、同じ失敗を避けるために伝える価値があります。

この5つがあると、こちらは実際の工数を積み上げて金額を出せます。逆にサイトのURLだけを渡された場合、受け取る側は安全を見て高めの概算を出すか、いったん安い数字を置いて着手後に追加を積むか、どちらかになりがちです。見積もりが高く出たとき、その原因が自社の情報不足にあることは珍しくありません。

費用を下げたいときに、効果があるやり方

予算に上限があるなら、次の順で調整してください。品質を落とすのではなく、範囲と順番を調整するのが正しい下げ方です。

① 施策に優先順位をつけて、上から発注する

すべてを同時にやる必要はありません。多くのサイトでは、内部の問題を直してから記事を増やすほうが効率的です。壊れた土台の上に記事を積んでも伸びにくいからです。「今月やること」を絞れば、その分だけ月額は下がります。

② 業務範囲を明確にして、重複を外す

見積もりに含まれている作業のうち、自社でできるものがあれば外します。たとえば記事の入稿作業や画像の用意は、社内でできるなら外してかまいません。実測でも、業務範囲を絞ることで単発6万円からの提供を成立させている会社がありました。

③ 相見積もりを取る（ただし条件を揃えて）

同じ条件で3社程度に依頼すると、金額の妥当性が見えてきます。前項の5つの情報は、全社に同じ形で渡してください。条件が揃っていない相見積もりは、安い会社が範囲を狭く見積もっているだけということがあります。

④ 契約期間を見直す

長期契約で単価が下がる場合もありますが、逆に期間が長いほど総額は増えます。初回は短めの期間で相性を確かめ、続けると決めてから長期に切り替えるという進め方もできます。実測では3か月から契約できる会社が複数ありました。

なお、単価の安い個人やクラウドソーシングに切り替えて総額を下げるという方法は、金額だけを見れば成立します。ただし前述のとおり対応範囲と継続性のリスクが変わるので、「安くなった分、何を自社で背負うことになるか」を計算に入れてから判断してください。

避けたほうがよい提案

実測した会社の中には、危険な手法について自社サイトで注意喚起しているところもありました。共通しているのは次の3つです。

1. 「必ず1位にします」と順位を保証する……順位はGoogleが決めるもので、事業者が保証できるものではない
2. 業者が用意したリンクを大量に設置する……極端に安い価格で大量のリンクを売る形の施策は、ガイドライン違反にあたり、評価を落とすリスクがあります。実測した会社の中にも、こうした手法を危険な例として注意喚起しているところがあった
3. 契約内容が口頭のみで、書面に範囲が書かれていない……後から範囲を巡って揉めます

払った費用はどう回収するのか【自社メディアの実測】

相場だけでは、発注の判断はつきません。知りたいのは「その金額を払って何が返ってくるのか」のはず。

この点について、SEOを売っている会社の記事はほぼ例外なく、モデル計算で答えています。検索数×クリック率×成約率×客単価をかけ算して「だから費用対効果が高い」と結論する形です。計算式としては正しいものの、実際のサイトで何が起きるかは別の話です。

そこで、当社が運営するメディアの実データを出します。自分のサイトを2年以上運用してきた記録であり、机上の空論ではありません。

検索流入の8割は今年より前に公開した記事が生んでいる

直近28日間（2026年7月29日〜8月25日）の検索クリックを、記事の公開年ごとに集計しました。

今年公開した記事が生んでいる流入は、全体の2割にすぎません。残りの8割は、去年・一昨年に公開した記事が運んでいます。

さらに重要なのは、1本あたりで見たときの数字です。2024年に公開した記事は1本あたり22.2クリック、2026年に公開した記事は24.2クリック。2年前の記事が、今年書いた記事とほとんど同じだけ働いている（2025年公開分だけは18.3とやや低い）。

占有率の51.4%だけを見ると「2024年に記事を多く作ったから」という本数の話に見えます。しかし1本あたりで揃えても、2024年と2026年はほぼ並びます。ここがSEOという投資の性質を示しています。

なお2026年公開の37本は、公開からの経過期間が数か月のものを含みます。稼働期間を揃えた比較ではない点は補足しておきます。

だからSEOは、初月の成果で判断する投資ではない

SEOに払う費用は、その月の成果を買っているのではなく、翌年・翌々年も働き続ける資産を作るために払っています。

広告を止めれば流入は即座にゼロになります。一方でSEO記事は、手を入れ続けるかぎり翌年以降も流入し続けます。前掲の表は、それを実データで示しています。

裏を返せば、3か月で成否を判断すると、投資の性質と評価のタイミングがずれます。単発で請ける会社もあります。それでも月額型の多くが3〜12か月の最低契約期間を設けているのは、少なくともこの点については理にかなっています。

ただし「書いたきり放置」はNG

正確に書いておきたいことがあります。上記207本は、すべて直近1年以内に更新されています。1年以上まったく手を入れていない記事は、集計対象の中に1本もありません。

したがってこのデータから言えるのは「手を入れ続ければ、2年前の記事も今年の記事と同じだけ働く」ということです。「公開して完全放置でも働き続ける」わけではありません。

ここから、発注時に見るべきは記事の本数ではなく、公開後に手を入れる体制があるかを見てほしいことをお伝えしておきます。

広告費との比較で見ると、SEOの費用は「積立」に近い

SEOの費用対効果を考えるとき、比較対象になるのはリスティング広告です。両者はお金の性質がまったく違います。

どちらが優れているという話ではありません。急いで見込み客が必要なら広告が正しく、来年以降も続く流入が欲しいならSEOが正解です。多くの会社にとっては両方が必要で、実測した中にもSEOと広告をまとめたパッケージを用意している会社がありました。

実務的な判断としては、広告で今月の売上を作りながら、SEOで来年の流入を積むという並走が現実的です。そしてSEOが積み上がるほど、同じ売上を作るための広告費を減らせます。前掲の2年前の記事群が運んでいる分は、広告なら同じ流入を得るために出稿し続ける必要があった分です（記事側にも更新の手間はかかっています）。

その広告側の外注費用はリスティング広告運用代行の費用相場【2026年・44社実測】で44社の公式料金を調べています。手数料は広告費の20%が標準で、広告費とは別にかかり続ける固定比率です。

なお「止めても残る」という性質は、動画も同じです。YouTubeの外注費用はYouTube運用代行の費用相場【2026年・28社実測】で28社の公式料金を調べています。記事と動画のどちらに予算を置くかを考える材料にしてください。

SNS運用の外注費も同じ方法で39社を確認し、インスタ運用代行の費用相場【2026年・39社実測】にまとめています。入口価格の中央値は月12.5万円と、SEOよりひとまわり軽い世界です。

作って終わりの発注では、資産にならない

記事制作だけをスポットで発注して終わりにすると、更新されない記事が積み上がることになります。前述のとおり、当社のメディアで流入を生み続けている記事は、いずれも継続的に手が入っているものです。

料金体系の話に戻ると、月額固定型を選ぶ実務的な理由はここにあります。月額固定型は「毎月の作業」を買っているように見えて、実際には公開済みの記事を含めた資産全体を維持・改善し続ける体制を買っています。スポット型で戦略と記事だけを買った場合、その維持を誰が担うのかは決まっていません。

見積もりを比べるときは、「公開後の記事に手を入れる作業が、その金額に含まれているか」を確認してください。含まれていないプランは、1年後に差が出ます。

内製とのコスト比較（自社でやると本当はいくらか）

「その予算があるなら自社でやれないか」と考えるのは自然なことです。実際に内製した場合、いくらかかるのかを積み上げてみます。

内製の費用は月額39万円〜

SEOを内製する場合に必要なコストは、外注費が消える代わりに次のものが発生します。

⚠️この表の人件費とツール費は当社の試算で、実測値ではありません。それでも、専任を1人置いた時点で、実測したSEOコンサルティングの中央値（月20万円）を超えるという結論は動きません。

内製がうまくいかない本当の理由は、コストではなく継続

金額だけの話ではありません。内製の難しさは次の3点にあります。

① 担当者が兼任になり、優先度が下がる

SEOは締め切りのない仕事です。他業務と兼任すると、期限のある仕事に押し出されて後回しになります。前掲の実測のとおり成果は積み上げから生まれるので、止まった時点で伸びも止まります。

② 担当者が辞めると、ノウハウごと消える

1人に属人化した状態で退職されると、何をどう判断していたのかが残りません。外注していれば、少なくとも会社として蓄積が残ります。

③ 判断の基準を持てない

自社サイトしか見ていないと、順位が動いたときにアルゴリズム更新なのか自社の施策の影響なのかを切り分けられません。複数のサイトを見ている外部の目は、この切り分けができます。

内製が向いているのは、この条件が揃う場合

とはいえ、内製が成立するケースもあります。次の条件が揃っているなら検討に値します。

• SEOに専任できる人がいる（兼任ではない）
• その人が1年以上継続して担当できる見込みがある
• 上記の試算（月39〜68万円）を上回る規模で、内製のほうが安くつく

現実的には、多くの中小企業では、この3つは揃いません。だからこそ「一部を外注して社内に知見を残す」という内製化支援のプランが、実測でも月10〜20万円で提供されています。全部を抱えるか全部を任せるかの二択ではありません。

SEO対策全体の順番は、SEOとは？対策のやり方を基本から解説【2026年】に7ステップでまとめています。

AI検索（LLMO）対策の費用は、2026年に料金化が進んだ

検索結果の画面にAIによる要約が表示されるようになって以降、これに対応する施策は、LLMO（大規模言語モデル最適化）、AIO、GEOなどと呼ばれるようになりました。

この領域は、2026年時点で実際に料金化が進んでいます。今回の実測で確認できたことを書きます。

会社の看板にLLMO・GEOが入り始めた

複数の会社が自社サイトのタイトル部分にLLMOやGEOを掲げていることを確認しました。「SEO・LLMO対策会社」「SEO・LLMO専門会社」「SEO・GEOに強いマーケティングパートナー」といった表記です。

これは単なる話題づくりではなく、実際にサービスとして成立しており、料金もついています。

相場はまだ固まっていない。だから範囲で確認する

AI検索対策の費用は、SEO本体ほど相場が定まっていません。既存のSEO施策と重なる部分が多く、どこまでを「AI検索対策」と呼ぶかが会社によって違うためです。

見積もりを取るときは、金額の大小より次の3つを確認してください。

1. どのAIを対象にするのか（Googleの要約表示か、ChatGPTなどの対話型AIか、その両方か）
2. どう計測するのか（AIに引用されたかどうかをどの方法で確認するのか）
3. 既存のSEO施策とどこが違うのか（重複している作業に二重で払っていないか）

3つ目が特に重要です。構造化データの整備や、質問に正面から答える記事構成といった施策は、もともとSEOの範囲に含まれていることが多い施策です。「AI検索対策」という名前で別料金が立っていたら、既存のプランとの差分を聞いてください。

今から発注する場合の考え方

AI検索への対応は、既存のSEOを土台にして積み上がるものであって、SEOの代わりになるものではありません。実測でLLMOに言及していた会社も、SEOのプランに組み込む形で提供しているものが大半で、単体で切り出されていたのは診断メニューでした。

まずはSEOの土台を整え、そのうえでAI検索への対応を範囲に含めてください。2026年時点では、この順番が現実的です。

よくある質問

SEO対策の費用相場はいくらですか

月額のSEOコンサルティングを公開している14社の実測では、中央値が月20万円、平均が約31万円でした（2026年8月時点）。ただし対象サイトの規模と業務範囲で大きく変わり、実測の幅は月5万円から90万円まで18倍の開きがあります。

個人（フリーランス）に頼むと安くなりますか

安くなる傾向はあります。ただし今回の実測は法人のサービスサイトが対象で、個人の料金は調べていません。参考として、他社の相場記事では個人への依頼を月10〜30万円としているものが多く見られました。この数字は当社の実測値ではありません。

なお当社が実測した法人14社の月額は5万円〜90万円・中央値20万円で、個人の相場とされる帯と重なっています。「法人だから高い」という単純な話ではありません。

差が出るのは対応範囲と体制です。個人の場合、戦略・記事制作・技術的な改修のすべてを1人でカバーするのは難しく、得意分野に偏ることがあります。また稼働状況によって進行が左右されやすく、途中で連絡が取れなくなるリスクも会社より高くなります。単価だけでなく、何をどこまで任せられるかで比べてください。

成果報酬型のほうが損をしにくいのではないですか

順位が上がらなければ支払いが発生しない点はそのとおりです。ただし上限額に達すると、月額固定型の中位帯とほぼ変わらない金額になります。実測では1キーワードあたり月15,000円が上限で、10キーワードなら月15万円です。

また、成果地点はほぼ「検索順位」であって、売上や問い合わせ数ではありません。順位は上がったが問い合わせは増えなかった、という状態でも請求は発生します。契約前に上限額と計算方式を必ず確認してください。

成果が出るまでどれくらいかかりますか

サイトの状態と狙うキーワードによりますが、数か月単位で見る必要があります。

実測した各社の最低契約期間が3〜12か月に設定されているのも、これと同じ理由です。

契約期間の縛りは必ずありますか

会社によります。実測では、単発・スポットで請けている会社から、12か月契約を明示している会社まで幅がありました。中心は3〜6か月です。

注意したいのは、月額が安くても契約期間が長ければ総額は高くなる点です。同じ月20万円でも、12か月契約なら最低支払総額は3か月契約の4倍です。相見積もりでは期間を揃えて比べてください。

SEO対策の費用は経費になりますか。勘定科目は何ですか

継続的なコンサルティングや記事制作の費用は、一般に広告宣伝費や支払手数料として処理されます。一方、サイトの制作・大規模なリニューアルに伴う費用は資産計上が必要になる場合があります。金額や内容によって扱いが変わるため、実際の処理は顧問税理士に確認してください。

相場より極端に安い見積もりは避けるべきですか

金額だけで判断はできません。安さの理由が業務範囲にあるのか、品質にあるのかを確認してください。

実測では、格安帯の会社が自社サイトで「必要な施策のみに絞ることで単発6万円から依頼できる」と、範囲を絞ることで価格を下げていると明示していました。この場合は、範囲が自社のニーズと合っていれば合理的な選択になります。

一方、極端に安い被リンク施策（数千円で大量のリンクを設置するようなもの）は、ガイドライン違反で評価を落とすリスクがあります。ここは金額の問題ではなく手法の問題です。

まとめ：見積もりを判断する4つの物差し

39社を実測してわかったことを、発注の判断基準としてまとめます。

1. 中央値は月20万円。ただし実測の幅は5万円から90万円まで18倍あり、差は品質ではなく対象サイトの規模と業務範囲で決まります
2. 月額だけで比べない。最低契約期間が3か月か12か月かで、最低支払総額は4倍変わります。年間総額に換算してから比べる
3. 成果報酬型は上限額を必ず聞く。「成果が出たときだけ払う」は事実ですが、上限に達すれば月額固定型の中位帯と変わりません
4. 公開後の記事に手を入れる作業が、その金額に含まれているかを確認します。当社メディアの実測では、検索流入の8割を今年より前の記事が生んでいた。ただしその207本は全記事を1年以内に更新しています。維持されている記事が資産になっていることは確認できましたが、維持しなかった場合は測れていません

そして、5割を超える会社は公式サイトで料金を公開していません。相場を知ったうえで見積もりを取り、範囲と期間を揃えて比べること。これが、SEOの発注でもっとも費用対効果の高い作業です。

この記事の調査について

この調査は、株式会社単刀直入の代表・成田風輝が実施しました。YouTube・SEO・SNSをまとめて請け負うWeb集客会社を経営し、自社でも複数のWebメディアとYouTubeチャンネルを2年以上運営しています。SEOに費用を払う側と、請け負う側の両方の立場から書いています。

• 料金の実測：2026年8月28日、SEO会社39社の公式サイトを1社ずつ確認し、公開されている料金を記録しました。対象企業は、SEO費用に関する競合記事13本とSEO会社の比較記事4本（60社・27社・23社・22社を掲載）から社名をすべて抽出して作成しています。金額は取得時点のものです。
• 母集団の内訳：コーパスから抽出して公式サイトに到達できたのが37社、これに成果報酬型の2社を加えて39社です。4社（SSLエラー・サーバーエラー・ドメイン解決不可）は到達できず、判定から除外しました。
• 判定の基準：公式サイト上に自社の料金額が明示されている場合を「公開」としました。他社を含む一般的な相場解説、問い合わせフォームの予算選択肢、導入事例に登場する成果金額は、自社の料金として数えていません。
• 集計の方法：月額コンサルティングの中央値・平均は、1社につきSEOコンサルティングの最安プランの提示額を1つ採用して算出しています（14社）。いずれも「◯万円〜」という下限の提示額です。
• 「非公開」の意味：こちらが確認したページに料金の記載がなかったという意味です。問い合わせれば提示されます。
• 自社メディアの実データ：Google Search Consoleの実測値（2026年7月29日〜8月25日）と、記事の公開日を突き合わせて集計しました。対象は207記事です。1つのメディアでの観測であり、すべてのサイトに当てはまるものではありません。